医療費適正化目標見直しで
厚生労働省は９日、医療費適正化計画の見直し等を含む医療保険制度改革の骨子案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。医療費適正化計画の見直しについては、都道府県が地域医療構想と整合的な目標を計画の中に設定し、国が必要な指標を定めるとし、見直しに合わせて新たに後発品の使用割合等を指標に追加する。地域医療構想を策定後、都道府県は医療費適正化計画を見直し、2018年度からの第３期計画を前倒しして実施する方針を打ち出した。
医療保険制度改革の骨子は、国民健康保険の都道府県単位化、高齢者医療における後期高齢者支援金の総報酬割導入などが柱。その中で、医療費適正化計画の見直しについては、医療機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築に向け、都道府県が今年から策定する地域医療構想と整合的な目標を設定し、国が必要な指標を定めることとした。
これら目標設定の見直しに合わせ、特定健診・保健指導実施率、平均在院日数等、現行の指標についても後発品の使用割合等を追加して改める。
