住民参加をテーマに開かれたシンポ
地域包括ケアシステムの構築と住民参加をテーマにしたシンポジウムが３日、都内で開かれた。基調講演と事例報告、パネル討論が行われた中で、地域包括ケアは介護・医療者が中心の取り組みではなく、地域で生活する住民を主体に据えた地域づくりであることが強調された。
国際医療福祉大学の高橋鉱二教授は、地域包括ケアシステムをめぐり、「住民サービスと介護・医療サービスを分けてはいけない。生活する住民を前提に考えることが必要」とケアの主体性を訴えた。その上で、「地域包括ケアのベースは住まい」との考えを示し、「既存の価値を維持していると成り立たない。ケアとエンドオブライフ（終末期）をセットにして、われわれの生活の集大成として考えなければいけない」と述べた。要介護認定率が低下した和光市の事例を挙げ、「住民が元気に社会参加する地域をつくると、介護度が下がる」として、地域づくりの重要性を強調した。
