流改懇が提言
厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(座長:嶋口充輝慶應義塾大学名誉教授)は1日、流通改善に向けた提言をまとめ、二川一男医政局長に提出した。後発品の数量目標が引き上げられ、医療用医薬品の流通を取り巻く急激な環境変化が予想される中、単品単価取引が最も重要と指摘。そのため、適切な価格形成やコスト負担への取り組みについて、診療報酬も含め評価することの検討を促した。未妥結減算制度については、妥結率と単品単価の状況を踏まえた見直しを提言した。
提言は、適切な価格形成による薬価制度の安定的運営への協力、将来にわたる流通機能の安定性確保、流通経費等の負担の公平性確保――の3点を基本とし、流通改善に取り組むべきとした。