会見する（左から）慶應義塾大学の渡辺教授、神奈川県の黒岩知事、奈良県の荒井知事、富山県の石井知事
神奈川県・富山県・奈良県、そして慶應義塾大学環境情報学部（大学院政策・メディア研究科）教授の渡辺賢治氏らが中心となって、漢方の産業化をテーマとした「一般社団法人漢方産業化推進研究会（仮称）」を立ち上げる。３県の知事、そして渡辺教授らが18日に都内で会見を行い、今後は自治体および企業とが連携して、薬草栽培から製品化、周辺医療機器・システムの開発、さらには海外展開をも見据えた“オールジャパン”の仕組みを構築し、漢方産業化を推進していく考えが示された。
日本は、漢方薬の原材料となる生薬の８割以上を中国産に依存しており、安定的な国内供給体制をとることが喫緊の課題となっている。一方で、海外からはトレーサビリティの面から安心・安全な日本産の生薬、ならびに生薬製品を求める声も高い。また、国内農業の担い手が減少している地域では、新たな高付加価値作物としての薬草栽培は、耕作放棄地や中山間地の活力を取り戻す地域活性化に有効な施策として期待できる──ということで、将来的に、生薬（漢方）が大きな産業になる可能性を秘めていることを挙げる。
