日本介護食品協議会・森佳光会長
日本介護食品協議会（東京千代田区）では、日常の食事から介護食まで幅広く利用できる、食べやすさに配慮した食品を「ユニバーサルデザインフード（UDF）」と制定し、認定を行っている。会員企業を対象とした2013年のUDF生産統計では、生産量は１万1686tで前年比26・５％増、生産金額は134億8100万円で24・５％増と、引き続き好調に推移し、製品登録数も1200品目（171品目増）と、年々拡大傾向にある。このうちスーパーやドラッグストア等の小売店・通信販売向けの市販用UDFについては、生産金額で30・７％増の高い伸び率であり、同協議会では「卸売業や小売業で介護食品に対する関心が高まり、販売店舗数や売場面積の増加が続いていることが主な要因。今後も市場拡大に向け、UDFの理解促進に努めていく」とする。
社会の高齢化が進む中で、介護シーンでの利用を考慮した食品も登場してきたが、いわゆる当初の「介護食品」は、メーカーによって製品の規格や表示方法が異なるため、利用者の不便が指摘されていた。そこで食品メーカーを中心に、素材や容器などの企業が集まり、02年に日本介護食品協議会が設立された。
UDFの認知度も確実に増加してきた
