13年度分を公表
総務省統計局は12日、「2014年科学技術研究調査」を公表した。13年度の企業や大学の科学技術研究費の総額は、前年度比4.7％増の18兆1336億円となり、２年ぶりに増加に転じた。総務省は増加の要因について、「円安なども影響したのでは」としている。産業別では、「医薬品産業」が１兆4371億円で、前年度から10.0％増加。自動車や航空機、船舶などを製造する「輸送用機械器具製造業」の２兆4972億円、パソコンや映像・音響機器などの「情報通信機械器具製造業」の１兆6708億円に次いで、３番目に企業の研究費が多い産業となった。
国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は、対前年度比0・10ポイント増の3.75％で、２年ぶりに増加した。米・英・独・仏・伊などの主要８カ国の中でも高い水準をキープしている。
研究費の内訳は、企業等が12兆6920億円で研究費全体に占める割合が70.0％と最も多かった。大学等は３兆6997億円で20.4％、非営利団体・公的機関が１兆7420億円で9.6％を占めていた。前年度と比較すると、非営利団体・公的機関が9.4％増で最も伸びが大きく、企業が4.3％増、大学等も3.9％増で、いずれも研究費が増額していた。
