【人事院勧告】公務員薬剤師の初任給アップ‐民間との差は広がる
人事院は8月10日、2018年の国家公務員給与である月例給（基本給）を0.16％、ボーナス（期末・勤勉手当）も0.05カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。病院等に勤務する公務員薬剤師は医療職俸給表（二）が適用されるが、6年制薬剤師の初任給は20万9000円と昨年に比べて1200円アップした。
公的病院等に勤務する薬剤師は、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等と共に医療職俸給表（二）が適用される。薬剤師の初任給は20万9000円と昨年より1200円アップした。一方、従業員50人以上の事業所を対象に今年4月現在の民間給与実態の調査結果も公表され、準新卒の薬剤師初任給は、時間外手当や家族手当、通勤手当等を除き平均23万1913円で、昨年より7494円増と大幅にアップしている。
企業規模が500人以上では23万1208円と7978円のアップ、100人以上500人未満でも23万3512円と8354円の大幅アップとなった。500人以上の企業より100人以上500人未満の企業で初任給が高い状況は変わっていない。民間給与は昨年から一転して大幅にアップし、公務員薬剤師の初任給とは2万2000～4000円の差に広がっている。
医療関係職種の時間外手当を差し引いた4月支給分の平均給与額を見ると、薬剤師が平均年齢37.3歳で34万3263円、薬剤師2人以上の部下がいる薬局長は平均年齢50.4歳で48万0044円となった。昨年に比べ、一般薬剤師の平均給与は前年以上となる約9000円アップとなったが、薬局長は昨年の約1万4000円の大幅アップから約8000円の大幅ダウンに転じた。
