ニュースダイジェスト 「薬事日報」の紙面から

2022年6月15日 (水)

薬学生新聞


【日薬】「0類」医薬品の創設提言‐処方箋交付と薬局販売可に

 日本薬剤師会は、OTC医薬品の新たな類型として「医療用一般用共用医薬品(仮称)」の創設を厚生労働省に求める。医療用医薬品と要指導医薬品の中間に位置し、医師による処方箋での交付と薬局での販売がどちらも可能になるようにする。対象医薬品は、供給が困難になって市場からなくなってしまう医療用医薬品や、処方箋なしでも患者アクセスを確保する必要性が高い医療用医薬品を想定。医療用医薬品を処方箋なしで販売する「零売」ではない仕組みを構築したい考えだ。実現には医薬品医療機器等法の改正が必要になり、国に提言していく方針。

 共用医薬品の創設は、都道府県会長協議会で公表した「政策提言2022」の中で提言したもの。地域住民がOTC医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で対応を行えることを狙いとしている。スイッチOTCの場合、要指導医薬品としての販売が3年以上経過すると、第1類医薬品にリスク区分が変更となるが、共用医薬品はリスク区分が変更されない「0類」として取り扱えるようにする。

 OTC医薬品の扱いとなるが、医師の処方箋での交付も可能とするほか、販売は薬局で薬剤師が行う。

 山本信夫会長は記者会見で、「スイッチOTCの一番の問題点は、スイッチする時は厳格な議論をしつつ、スイッチされてしまうと3年間何もなければ自動的に1類、2類に落ちていく仕組みになっている。そういう扱い方をしてはいけないものも中にはある」と述べ、薬局薬剤師しか扱えないOTC医薬品の必要性を指摘。零売についても「薬剤師が医薬品を扱う上で販売の仕方に問題がある」との認識を示した。

 財務省が医療用としても一般用としても販売されているOTC類似品の保険外しを提案する中、「共用医薬品の枠組みを作り、医療用の中でとどめておく。保険で買えるという意味では医療用だが、自由に買えるという意味では一般用になる」と説明。

 その上で「保険という仕組みの中での制限と、医療の中で使うという制限と、自由に薬剤師の指導なり専門家の指導の中で患者が買える薬とそうでない薬を、どのようにコラボレーションすれば薬を使っていけるか。(0類は)その置き場として考えた」と述べた。

 日薬の提言に対し、厚労省幹部は「事前に説明を受けている。厚労省として提案内容を認めているのではなく、一つの意見」との認識を示した。零売のあり方など、医薬品販売制度には様々な課題がある中、「問題提起と受け止めている。着眼点としてはいいのではないか」としつつ、実現に向けては「法改正などハードルは高い」と見ているようだ。

(2022年6月1日掲載)

【規制改革推進会議が答申】薬剤師が在宅で診療補助‐褥瘡への薬剤塗布など検討

 政府の規制改革推進会議は5月27日に答申を取りまとめた。医療・介護分野では、在宅医療の現場における人材不足を踏まえ、看護師が行っている点滴薬の充填や交換、褥瘡への薬剤塗布といった診療補助を薬剤師が実施できるかについて、今年度から検討を始める方針を盛り込んだ。薬局の一部調剤業務についても、外部委託可能とするよう検討することも明記した。

 答申では、在宅医療の現場における医療人材の不足を踏まえ、タスクシフト/タスクシェアの推進を盛り込んだ。現在は、医師の指示を受けた看護師が実施している診療補助である点滴薬の充填と交換、褥瘡への薬剤塗布などの行為を薬剤師が行うことが適当かどうかも検討する。

 医師法では、医師以外が人体に危害を及ぼす恐れのある「医行為」を行うことを禁じているが、現行制度では、在宅医療における点滴薬の交換、褥瘡への薬剤塗布といった診療補助は、医師の指示を受けた看護師が実施できる。

 ただ、薬剤師が診療補助を行うことは認められていないため、医師や看護師が患者宅を訪問するまで薬剤を使用できず、薬剤使用のタイムラグが生じることが課題とされている。看護師だけではなく、薬剤師まで対象を拡大することでタスクシフト/タスクシェアを進めていきたい考え。

 また、薬剤師の対物業務の効率化を目指し、薬局の調剤業務のうち、一定の薬剤に関する調製業務の外部委託を可能にし、安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準、委託先への監督体制など、技術的詳細を検討することとした。具体的な検討事項として、▽対象となる調製業務▽委託先の範囲▽役割分担および責任関係のあり方――を挙げた。

 デジタル化の面では、薬局薬剤師が薬局以外にも自宅でオンライン服薬指導することに関して、実施可能な薬剤師や対象患者、薬剤等を限定せずに実施できるよう検討。さらに、要指導医薬品のオンライン服薬指導の実施に向けた課題も整理する。

(2022年5月30日掲載)

【昭和薬科大学】仮想現実で調剤疑似体験‐DX対応の薬学教育展開へ

 昭和薬科大学は今年度から、仮想現実(VR)を用いた調剤の疑似体験など、デジタルトランスフォーメーション(DX)に対応した教育に取り組む。VRゴーグルを顔に装着してのぞき込むと、調剤室の実習が疑似体験できる教育を検討し、薬剤師に求められる手技や患者応対能力を養えるようにする。コロナ禍での対面による講義や実習の減少を好機と捉え、薬学教育における課題解決とデジタル化に対応可能な薬剤師を育成したい考えだ。

 同事業は、文部科学省の「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業」に採択されたもの。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、患者と対面した実習が中止・縮小される中、DXの技術を活用して感染拡大前の水準以上の実践的な教育計画を構築し、即戦力となり得る高度な医療人材の育成に取り組む大学に補助金が支給された。

 昭和薬大の事業では、VRゴーグルを用いた薬学教育を展開する。大学近隣の病院や薬局の協力を得て、教員が実際の調剤室の現場や業務の様子をスマートフォンで撮影。スマホをVRゴーグルに取り付けて装着すると、ゴーグル内で調剤室を360度視認でき、調剤室での実習を疑似体験できる仕組みだ。

 医療分野でのVRシミュレーションの普及は急速に進んでいるが、教育で取り入れている大学や医療機関は少なく、昭和薬大では臨床教育で積極的に取り入れていきたい考え。VRゴーグルを活用した具体的な実習内容は、検討中の段階だ。

 オンライン資格確認等システムや電子処方箋の運用が開始されれば、診療・調剤時にも患者情報の共有が可能となる。昭和薬大では、現場のデジタル化に対応できる薬剤師の育成を目指した講義の実施も視野に入れる。

 電子カルテや電子お薬手帳等の機能を拡張し、タブレット端末を「見るものから活用するもの」に転用し、薬剤師業務で情報を利活用できるよう指導していきたいとしている。機微な個人情報である患者情報を取り扱うため、倫理観を兼ね備えた人材育成も目指す。

(2022年5月27日掲載)

【石川県】県内薬学部に「地域枠」要望‐能登の薬剤師不足が深刻

 石川県は、能登地区で深刻な薬剤師不足となっている現状を受け、地域偏在の解消に向けた対応策を検討する。6月1日に行われた県議会定例会の一般質問で、紐野義昭議員が地域医療介護総合確保基金を用いた奨学金返済免除制度の活用や、地域枠入学生枠を県内の金沢大学薬学類や北陸大学薬学部に設定するよう提案。これに対し、馳浩知事は検討を進める考えを示した。

 紐野氏は、「薬剤師不足は深刻な状況であり、特に公立病院では薬剤師が確保できず大変苦労していると聞いている」と窮状を訴えた。能登地区での病院薬剤師不足の背景として、「6年制薬剤師の給与水準とキャリアパスの問題がある」との問題点を挙げた。

 国が実施した調査結果では、薬学生の約3人に1人が奨学金を借り入れている。そのうち、5.7人に1人は1000万円以上の借り入れを抱えていることが明らかになっており、「ドラッグストアより給与水準が低く、仕事の負担が重い病院薬剤師への就職を避ける傾向が強くなる」と指摘した。

 将来のキャリアアップに必要な専門薬剤師の取得には、大学病院等での研修が必要なため、「たとえ地域医療に貢献する意欲があっても、地域の病院に行くに行けない状況が生じ、薬剤師が集まらない現象が続いている」と述べた。

 その上で、▽地域医療介護総合確保基金を用いた奨学金返済免除制度の活用▽地域連携薬剤師枠(仮称)を金沢大学病院や県立中央病院等の薬剤部に設置し、基幹病院と地域の病院・薬局が連携して医療を支える持続的な体制を構築する▽医学部と同じように地域枠入学生枠を金沢大学薬学類や北陸大学薬学部に設定し、学生の地域定着を促す――の3点を要望した。

(2022年6月6日掲載)



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