加藤進氏
中外製薬は、全国36支店に営業拠点を細分化し、地域の最前線で活動するMRが副作用データベース（DB）を活用し、医療者が欲しい安全性情報を届けると共に、患者にとって最適なリスクベネフィットを医療者と議論していくリスクコミュニケーション活動に乗り出す。MRが拾い上げた副作用情報を、医薬安全性本部がDBに反映させることで、地域の特色に合った専門性の高い情報提供を可能にするというプラスのスパイラルを働かせる。加藤進営業本部長は、本紙のインタビューに応じ、「（副作用DBのおかげで）添付文書改訂の紙1枚を渡していただけだった従来のリスク伝達から発展し、医師と安全性に関する詳しい話し込みが可能になった。よりデータが蓄積されるようになれば、医療従事者の層の中で、または（ペイシェント・ジャーニーの）各治療セグメントの中で、提供するべき情報が見えてくる」と語った。
中外は、各地域の特性に応じた医療提供体制の構築を目的に、今月から営業本部を従来の11支店から都道府県単位の活動を基本とする36支店に細分化し、本社が画一的な営業戦略の指示を出すのではなく、各支店が自律的に戦略を立案・実行する「エリア組織体制」に移行した。加藤氏は、「現場を一番知っている人間がマネジメントをとらなければならない。顧客を一番理解している現場の第一線が、各地域の適正な医療状況を判断しながら活動していく」と話す。
