【2014年年頭所感】Dgs業界一丸で変化に対応‐JACDS会長

2014年1月10日 (金)

ニュース


日本チェーンドラッグストア協会会長 関口 信行

関口信行氏

 昨年は、医薬品ネット販売問題に明け、ネット販売に暮れた一年でした。1月11日、最高裁で国が敗訴したことからスタートし、2月に「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」の設置、6月の安倍総理による「一般用医薬品のネット販売解禁宣言」、8月にルール作りの検討会と市販後調査品目と劇薬指定品目の専門家検討会が起こり、11月から始まった臨時国会に、薬事法改正案が提出されました。劇薬指定品目のネット販売禁止と、「要指導医薬品」という新たな分類で、市販後調査期間、最長3年はネット販売をしない品目ができ、おそらくは、本年4月より新たなルールで、一般用医薬品の販売をすることになると思います。

 調剤ポイント問題につきましては厚生労働省が示したクレジットカード・電子マネーの禁止にはいまだ決着がついていませんが、生活者、業界、そして保険制度にとって満足のいく着地点が見出せることを期待しております。

 これらの様々な問題があるなか、今年の主な活動方針は次の通りです。

[1]セルフメディケーション推進の環境づくりを強力に行う

 ▽新薬効のスイッチOTC化に向けた新たなスキームづくりの働きかけを行う
 ▽セルフメディケーションの政策提言と実現に向けた活動を行う
 ▽4月施行の改正薬事法に対応できるよう、会員企業をサポートする
 ▽面分業調剤を推進する活動を行う
 ▽登録販売者の組織化を強力に推進する(年度目標3万人)

[2]ドラッグストア業界発展に向け、活動を強化する

 ▽調査・研究プロジェクトを基に、業界発展の活動を強化する
 ▽ドラッグストア業界研究レポート報告会を継続的に開催する(春・秋)
 ▽製・配・販の協働のインフラ整備活動(流通BMS)を普及促進していく
 ▽JACDS組織力のさらなる強化を図る

[3]健康産業育成のための活動を協力に行う

 ▽他業界、他団体との連携強化を図る
 ▽中央・地方行政に対する意見具申および意見交換を積極的に実施していく
 ▽セルフメディケーション推進、備蓄啓発、国民へのPR活動を強化する

 今年はこれらを活動方針として、12の委員会および臨機応変なテーマに対応するためのプロジェクト活動を積極的に行ってまいります。

 今、ドラッグストア業界は国民の健康維持・増進に一層の貢献をするため、大きく変わろうとしています。JACDSはこのドラッグストア業界の発展を確実かつ効率的に進めるため、さらに正・賛助両会員企業の発展に役立つ活動を協力に行ってまいります。



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